2か月半にわたった2度目の緊急事態宣言が3月21日で解除されました
しかしまだ感染者も減らず、行動自粛が続いています
解除されたことにより、これまで続けられていた外出の自粛やイベント開催制限などに
何か変わったことがあるのか、東京都でも実施されるまん延防止等重点措置についてまとめました
| 緊急事態宣言が解除されました |
3月21日に緊急事態宣言が解除されましたが
引き続き感染再拡大を防ぐため、4月21日(水）までリバウンド防止期間における東京都の対応として
対策を続けていくことが決まりました
宣言を解除したあとも
①飲食の感染防止
②変異したウイルスの監視体制の強化
③感染拡大の予兆をつかむための戦略的な検査の実施
④安全な迅速なワクチン接種
⑤次の感染拡大に備えた医療体制の強化
といった5つの柱の対策を徹底し、感染再拡大防止に全力を挙げる方針です
感染拡大の兆候が見られた場合は
改正特別措置法で新たに設けられた「まん延防止等重点措置」を活用し
営業時間の短縮要請だけではなく、命令を行うことや、正当な理由もなく従わない事業者に罰則を適用することも視野に感染を抑え込みたい考えです
| まん延防止等重点措置とは |
緊急事態宣言の解除の決定に伴ってひらかれた記者会見で「マンボウ」と何度も発言したことで
一時期「マンボウ」という言葉が話題となりました
「マンボウ」とは「まん延防止等重点措置」のことですが、どのような措置なのでしょうか
まん延防止等重点措置は2月13日施行した措置で
新型コロナ対応の基準となっている新型インフルエンザ等対策特別措置法に新設されました
首相が期間や都道府県の対象地域を決め、知事の裁量で地域を絞って、飲食店の営業時間短縮などの対策を取ることができます
| 緊急事態宣言との違い |
■緊急事態宣言
感染が拡大している「ステージ4」の状況で発令され、都道府県が範囲になります
今後は営業停止要請・命令が必要になった場合に発令される可能性があります
正当な理由がなく命令に応じない場合は30万円以下の過料となります
■まん延防止等重点措置
緊急事態宣言発令の一歩手前の「ステージ3」で適用され
急に感染が拡大しているときなど状況によっては「ステージ2」でも適用される場合もあります
感染拡大や医療提供体制のひっ迫が懸念される場合に
飲食店や施設への営業時間短縮の命令や協力金の支給などが可能となる仕組みです
営業時間短縮の命令をすることは出来ますが、休業要請は行えません
しかし正当な理由がなく営業時間短縮の命令に応じない場合は20万円以下の過料となります
さらに適用範囲は市町村などの細かいエリアに適用できます
イベント開催制限については都道府県の判断に任されます
緊急事態宣言では、営業時間短縮の要請や休業要請、外出自粛も要請できますが
まん延防止等重点措置は営業時間短縮の要請はできるものの
休業要請や全面的な外出自粛要請はできず、協力のお願いになるとされています
| 1月に緊急事態宣言が発令された理由 |
1月に緊急事態宣言が発令されたのはまん延防止等重点措置が整っていなかったからといわれています
新型コロナ対応の改正特別措置法で新設されたものの
発動要件があいまいで国と自治体が共通の認識を持つことや何らかの客観的な目安が必要でした
分科会が昨年8月に策定した感染状況や医療体制の6指標とステージの分類が感染拡大を見据え
抑止策を段階的に移行させていく基準となるもので
最も深刻な状況になった場合にステージ4で緊急事態宣言を発令を想定していました
1月の緊急事態宣言は機械的に判断するのではなく
指標を総合的に判断して先手、先手で対策をしていくとしていましたが
総合的な判断があいまいさにつながり、結果的に後手後手の対応になりました
感染が広がったときに備え、ステージ以降の判断を都道府県知事に委ね
必要な対策を取りやすくするのが狙いでしたが、国との間で政治的な駆け引きを生じさせました
| サーキットブレーカーとは |
総合的な判断ではあいまいになってしまうためサーキットブレーカーの導入も検討されています
コロナ対応でのサーキットブレーカーとは、感染拡大の兆候が見られる際に感染爆発を防ぐために強い措置に踏み切ることを意味します
サーキットブレーカーはもともと株式市場などで価格が一定以上大きく変動した場合に混乱を避けるために自動的に取引を一時停止させる取組です
具体的な検討はこれからですが、まん延防止等重点措置で出す条件とつなげることを検討し
感染状況が一定の水準まで悪化した場合
営業時間短縮やイベント開催制限、移動の制限などの対策を自動的に強化するものとみられています
専門家からは対策を強化する基準が分かりやすくなるなどの利点があるため導入を訴えていますが
政府内では完全に自動化してしまうと政治的な判断が入る余地がなくなってしまうとのことで
導入については慎重に検討されています
| 大阪・東京で発令されたまん延防止等重点措置 |
4/5(月）～5/5(水）までの1か月間、大阪全域でまん延防止等重点措置が実施されています
さらに東京でも23区や八王子などで4/12(月）～5/11(火）まで実施となりますが
どのような要請内容が東京で適用されたのでしょうか
感染力の強い変異したウイルスが広がる中、東京都は、飲食店などへの営業時間短縮の要請に加え
東京都と県を超える外出の自粛や大型連休中の旅行の延期などを呼びかけて
人の流れを抑制し、感染の急激な拡大を防ぎたい考えです
全て法に基づく要請です
生活や健康の維持のために必要な場合はを除いた日中も含めた不要不急の外出、都県境を越えた移動の自粛や
混雑している場所や時間をさけて行動すること
会食において会話をする際のマスク着用の徹底などを要請しています
東京都民への呼びかけですので、命令の発出、および命令違反者に対する過料の措置はなく
要請への協力をお願いするものです
まん延防止等重点措置でも感染が抑えられない場合は
下記の図のような手順で緊急事態宣言発令へと段階を踏むことになります
| イベント開催への影響は |
既にチケットを販売していて要請の基準を超過しているイベントについては
要請の基準を適用せず、キャンセルは不要です
販売開始中、またこれから販売をするイベントに関しては
要請の基準を超過しないようにチケットの新規販売をお願いしています