先日政府からイベントの開催制限が緩和され、9/19（土）に東京都からも国の方針と同様の取扱いとすると発表がありました。
前回のブログでもまとめましたがもう一度どう変わるのかを確認しましょう！
| 収容率及び人数上限の緩和を適用する条件とは |
今までのイベント開催の状況を見極めた結果、これまで踏んできたブレーキをゆっくりゆっくりと慎重に上げていく思いで感染防止対策と経済社会活動の両立のためにイベントの開催制限が緩和されました。
対策について国内外で研究を重ね、どこでどうクラスターが発生しているのかもわかってきました。
スパコンによるシミュレーションなどで飛沫の範囲や人との間隔を何メートル空ければ大丈夫かなどが分かって来てこれまでの経験知見を踏まえて判断しました。
特に大声と換気が大きな影響を与えるので、そこで区別し、今後も研究などを踏まえて今以上に緩和できるかどうか判断していくとのことです。
人数上限・収容率の緩和
収容人数が10,000人を超える場合は5,000人を超え、収容人数の50％まで可能に！
イベントにおける感染リスクは、イベント開催中に加え入退場時、トイレ、特典会などにも存在します。
こうした感染リスクは、参加人数が増えるにつれて連続的に増加するものと考えられています。
具体的には段階的に人数上限を引き上げることで、感染状況に応じた対応が可能になります。
通常は入退場時やトイレなどの共有部のキャパシティが収容人数を踏まえて設計されているとことを踏まえ、基本的には感染防止策の徹底及び「業種別ガイドライン」に基づく行動を行うことが大事です。
収容率については、右の図のように大声での歓声・声援がない感染リスクの少ないイベントは感染防止策の徹底を前提に収容率100％以内に緩和されました。
それ以外の大声での歓声・声援が想定されるロックコンサートなどの場合は異なるグループ間では座席を1席あけることにしつつ収容率50％以内のままになります。同一グループ5名までは座席の間隔を設ける必要はないため収容率は50％を超える場合があります。
※収容率と人数上限でどちらか小さいほうを限度としどちらの条件も満たす必要があります！
しかし地域の感染状況に応じて、都道府県知事の判断でより厳しい制限を課すこともあります。
大規模なイベント（1,000人超え）の主催者は各都道府県に事前に相談し、感染状況やイベントの態様に応じて個別のイベント開催のあり方を適切に判断し入退場や共有部、公共交通機関の三密回避が難しい場合、回避可能な人数に制限する必要があります。
| 収容率及び人数上限の緩和を適用する条件とは？ |
イベント開催宣言の緩和に伴うリスクを軽減するための対策
右の図は感染防止のチェックリストになっています。
これらを留意し徹底することが必要です。
基本的な感染防止策に加え、感染リスクの分析に基づく有効的な感染防止策の実施が重要です、
屋内のイベントでは十分な換気とそれぞれの感染リスクに応じた感染防止策、感染者の来場を防ぐ対策、感染発生時に感染可能性がある方を把握する仕組みの構築を適切に行いましょう。
| 今後の方針について |
東京都でもイベントの開催制限が緩和されたことを受け、マグネットスタジオが運営する会場では共通基本方針を取りまとめました。
収容率50％からの緩和につきましてはこの共通基本方針を満たしていることと各施設独自条件を満たす場合に限り、緩和条件の適用となります。
収容率最大＝収容率100％ではありません。
共通基本方針や一人あたりの換気量30㎥/ｈを満たす場合の最大収容人数になります。